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コラム

2020.06.09

家賃交渉の前に必ず確認

6月5日㈮19時、経済産業省の支援策パンフレットにおいて、
賃貸借契約についての基本的なルール」が公開されました。

法務省のHPではさらに詳しい資料が公開されています。
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf

よくこういった資料が公開されますと、自分に都合の良い箇所だけ
目が行ってしまい、それをもって大家さんとケンカ腰で交渉を
されてしまう方が見受けられますが、絶対にお勧めいたしません。

例えば、「新型コロナウイルス感染症の影響により3ヵ月程度の
賃料不払いが生じても」という説明文がありますが、これをもって、
「3ヵ月は待ってもらえると国が認めた」などと解釈してしまうことです。

私もこちらの資料で初めて知った言葉なのですが、
信頼関係破壊の法理」というものがあるそうです。

文章をよく読んでみていただきますと、
「誠実」「協議」という言葉が随所に出てまいります。

「誠実」を示すためには、
・黙って支払いを止めるのではなく、事前にオーナーに状況報告・相談に行く
・支払いを待ってもらえた後も定期的に状況報告に行く
・持続化給付金や自治体の給付金、日本政策金融公庫などの国の支援策を全て
 使い切る
など、言葉だけではなく「かたち」で示すことが欠かせません。

国の支援策など何も調べずに「困っているので家賃を止めてください」では
信頼関係も一気に崩壊してしまう可能性がありますので、注意が必要です。

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