2020.05.01
持続化給付金(法人200万・個人事業100万)の受付開始
本日、5月1日金曜日から特設サイトにて、電信申請により開始されました。
東京都の感染拡大防止協力金では、事前に税理士等の確認が推奨されましたが、
持続化給付金にはそのような手間もないようです。
今年の1月以降、前年同月より売上が50%以上減少した月が一月でもあれば、
申請が可能です。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
添付資料も
・法人税申告書別表一(一枚)
・電子申告している場合はメール詳細(一枚)
・法人事業概況説明書(表裏一枚ずつ)
・今年の対象月の売上金額の分かる売上台帳等(一枚)
・通帳の写し(通帳の表面、開いた1・2ページ目)
と非常に限定されていて、PDFデータで一緒に送信することになっています。
基本情報として、資本金や会社設立年月日も聞かれますので、
会社の登記簿謄本も手元に置いておかれるといいと思います。
その他、従業員数や、法人番号も聞かれます。
法人番号は、上記の法人税申告書別表一の左上に記載がありますし、
もし無ければ下記のサイトで検索ができます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
給付金に関して
幾ら支給されるのか分からない!!
経済産業省から持続化給付金の試算シュミレーションツールが公開されてます。
2019,2020年の売上を入力すれば支給見込み額がわかります。
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